道の平成30年度当初予算編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は1月29日、高橋はるみ知事に対し、重点政策への予算配分を求める申し入れを行い、道連の伊藤条一会長代行らが出席しました。

　伊藤会長代行が申し入れ書を知事に手渡した後、中司政調会長が内容について説明し、「深刻化する人手不足の解消、人口減少対策、少子高齢化対策などに対する対応を急いでもらいたい」と要望しました。

　重点政策は全部で13項目あり、①働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業への支援強化②人口減少問題の克服に向けた地域産業振興③地域医療・介護の充実、子育て支援などの少子高齢化対策④AIやIoTなどの研究開発や新産業育成⑤観光振興、MICE誘致などの観光インフラ整備⑥農林水産業の安定経営、道産食品輸出体制の強化⑦森林整備・道産木材の需要拡大に向けた取り組み強化⑧北海道強靱化のための道路・インフラ整備促進⑨将来を見据えた鉄道網など社会資本整備の推進⑩エネルギー地産地消への支援強化、環境関連産業の育成⑪子供の学力・体力向上に向けた取り組み強化、グローバル人材の育成⑫北海道命名150年を契機とするアイヌ文化振興、冬季五輪招致に向けたスポーツ支援・人材育成⑬日ロ共同経済活動の実現に向けた積極的取り組み、北方領土隣接地域の振興―です。

　要望を受けた高橋知事は「いただいた13項目は北海道創生総合戦略の点からも大変重要なものであり、できる限り申し入れに沿う形で対応してまいりたい」と回答しました。